警察庁生活安全局生活安全企画課の公表によれば、2022年末における古物商の許可件数は前年比9.6％増となる48万3276件となり、21年末には前年比11.5％増だったため、毎年約1割ずつ古物商が増えている状況となっているようです。
昨今は個人事業主による開業者や循環型社会の形成に貢献しようと新規参入する一次流通企業などが増え、件数増加につながっているようですね。
古物商として営業するには、主たる営業所等を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要で「主たる営業所等」とされたのが古物営業法の一部改正によるもので、20年4月1日に施行され、警察庁のデータによれば、改正法施行以前には古物商許可件数が最大78万件以上にものぼっていたのですが、これは同一の事業者が複数の都道府県に届け出ていたためで、20年以降の許可件数推移が国内のリユース事業者数の実態に近いものとされています。
古物市場主、古物競りあっせん業、質屋営業の件数も公表されており、古物市場主は前年比3.6％増となる902件、インターネットでの競売サイト運営者を指す「古物競りあっせん業」は前年比18.3％増となる149件だった。
インターネット競売は、業者間オークションを含む。非対面で商品仕入れできるネット型オークションは、コロナ感染拡大に落ち着きが見られた現在も、事業者からの需要が高いとみられる。件数増加につながっていそうだ。
質屋営業は前年比2.2％減となる2537件だった。
