太陽光パネルのリサイクル法案、今国会の提出見送り
環境省と経済産業省が、太陽光パネルのリサイクル義務付けに関する法案の今国会への提出を見送る方針を明らかに。
内閣法制局から他の関連法令との調整などを求められ、事業者のリサイクル費用の負担手法などを再検討するのだそうです。
国内の太陽光パネルは、撤去後に大半が埋め立て処分されており、現在設置しているパネルの多くが2030年代に耐用年数を超える見通しで、大量廃棄の懸念があります。
オーバーライド全国25店舗で帽子を回収
帽子のセレクトショップ、オーバーライドが、2025年1月20日(月)より不要になった帽子の店頭回収サービス対象店舗を25店舗に拡大。
不要な帽子を持ち込むと、帽子の買い替えに使用可能なクーポンがもらえるのだそうで、回収された帽子は二次販売を主として、さらにはアーティストの手によってアップサイクルして販売されるのだそうで、それらの売上は経費を除き、特定非営利活動法人CLOUDYを通じ寄付され、アフリカ支援に役立てられるのだとか。
また、過度な汚れなどで二次販売が難しいものは、廃棄衣料繊維のアップサイクルとサーキュラーエコノミーをデザインするサスティナブルな循環型環境配慮素材「PANECO」として生まれ変わるようです。
PANECO
廃棄衣料品に含まれるさまざまな繊維を原料にすることができるサスティナブルな循環型繊維リサイクルボードで、使用する繊維により色や風合いが異なるのが特徴となっており、木材に近い強度と加工性を持ちつつ、使用後は新たなボードとして再生が可能で、循環型生産モデルを実現する素材として、家具をはじめ、さまざまな空間の内装やディスプレイ什器に使用することができます。
太陽光パネル リサイクルの制度化へ
再生可能エネルギーとして太陽光発電の普及が進む中、将来、大量廃棄の時期を迎えることが想定される「太陽光パネル」について、リサイクルの制度化に向けた初めての会議が行われています。
環境省によれば、「太陽光パネル」は2012年の「固定価格買取制度」の開始以降、急速に普及が進んだのですが、20年から30年とされる耐久年数を過ぎる2030年代の後半には大量廃棄の時期を迎えると想定され、その量は最大で年間およそ50万トンに上ると推計されています。
しかしながら、現在リサイクルなどの義務づけがなく、今後リサイクルをどう進めていくのかが課題となっています。
環境省と経済産業省が合同で、リサイクルの制度化に向けた初めての会議を開き、会議では発電事業者にパネルの廃棄計画の作成の義務や事業終了時の報告の義務を課すことを検討すべきだといった意見が出され、さらにリサイクルの費用負担については、パネルの製造者や輸入業者、それに発電する事業者に責任があるという意見が出たようです。
とはいえ、その一方で、それらの意見によりビジネスの安定性が損なわれる可能性もあり、慎重に考えるべきだという声もあるようで、なかなか早期解決とはならなそうです。
伊藤環境大臣は閣議後の会見で「循環経済の移行を推進していくためにもリサイクルを促進することは重要で『義務化』も選択肢の一つだ。どのような仕組みが望ましいか審議してもらいたい」と述べています。
会議では冬ごろに議論をまとめることにしていて、環境省は来年の通常国会に関連法案を提出することも視野に議論を進める方針のようです。
