プラスチックごみの削減を進めるため、政府はプラスチックごみを大量に排出する事業者に対し、排出量の削減やリサイクルについての目標を作成するよう義務づける方針を決めました。
政府は、6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき、企業や自治体に求める対策について検討を進めていて、23日に開かれた環境省と経済産業省合同の審議会でその案が示され、この中で、一部の小規模な企業などを除く事業者に対し、製造過程で出る端材の発生を抑えたり、流通で使う包装材を簡素化したりして、プラスチックごみを削減するよう求めるとしています。
そのうえで、年間250トン以上のプラスチックごみを排出した事業者に対しては、翌年度、排出量をどの程度減らすかやリサイクルをどう進めるかなどについて目標を作成するよう義務づけるようで、目標の達成状況はインターネット上などで公表することを求め、取り組みが著しく不十分な場合は国が行政指導を行うとしています。
政府は今後、こうした対策を政令や省令などとして定めることにしていて「プラスチック資源循環促進法」と合わせ、来年4月の施行を目指しています。
